iDeCoの家計金上限が大幅に引き上げられる
2025年現在、iDeCoの家計金上限は自営業や個人事業主が月6万8,000円、会社員は月5万5,000円（会社側の拠出分を除いた自己負担分）となっています。しかし、2026年4月と2027年1月の2回にわたる制度改正によって、この上限が大幅に引き上げられることが決まりました。
自営業や個人事業主の上限は2027年1月に月7万5,000円に、会社員の上限は月6万2,000円に引き上げられます。さらに、企業年金制度(DB・企業型DC)に加入している会社員の場合、会社の拠出分とは別枠で個人が月6万2,000円まで追加拠出できるようになります。
iDeCoのメリットとデメリット
iDeCoのメリット
- 前払い所得税の減税効果がある
- 60歳以降の年金受取時の税率が通常の就労時より低くなる
- 障害や死亡時にも給付金が支給される
- 運用資産は破産時も保護される
iDeCoのデメリット
- 働き方によって上限額が異なる
- 手数料が年間2,000円程度かかる
- 60歳まで引き出せない(ただし、2027年1月改正でこのデメリットは軽減される)
企業年金(DC)加入者はマッチング拠出が有利に
企業型DCに加入している会社員の場合、2026年4月の改正で大きな変更点があります。
今までは、企業型DCの拠出上限(月55,000円)の中で、企業の拠出分とマッチング拠出(従業員の自己負担分)の合計が収まるルールがありました。しかし、この規制が撤廃され、企業の拠出分とは別枠で従業員自身が月55,000円まで追加拠出できるようになります。
つまり、企業が1万円拠出していれば、従業員自身も最大1万円をマッチング拠出できるようになるため、年間13,500円の節税効果が得られるようになります。一方で、これまでiDeCoを選択していた人は、マッチング拠出に切り替えた方が有利になる可能性があります。
DB・共済制度加入者はiDeCoが有利
DB確定給付年金や共済年金に加入している会社員の場合、企業年金制度にマッチング拠出はありません。そのため、iDeCoを活用するのが有利な選択肢となります。
2027年1月の改正では、iDeCoの上限が月6万2,000円まで引き上げられるため、これらの制度に加入している人にとってもiDeCoの活用が有効になります。
2026年4月改正の影響は大企業中心
今回の2026年4月改正の影響は、主に企業型DCに加入している大企業の従業員に集中しています。
具体的な数字を見ると、企業型DCに加入している会社員は128万人、一方でDB・共済年金に加入している会社員は189万人、さらにiDeCoを利用している個人事業主や自営業者は38万人にのぼります。
つまり、今回の改正の恩恵を受けるのは800万人以上もの大規模な層といえます。そのため、iDeCoやマッチング拠出の活用方法を見直すべき人が非常に多数いるといえるでしょう。
まとめ
2026年4月と2027年1月の年金制度改正では、iDeCoの上限引き上げやマッチング拠出の規制緩和など、大きな変更点が多数あります。
特に企業年金(DC)に加入している会社員の場合、マッチング拠出を活用した方が有利になる可能性が高いため、自身の加入状況を確認し、最適な年金設計を検討する必要があります。
また、DB年金や共済年金に加入している人にとっても、iDeCoの活用が有効になるため、これらの制度の加入状況も確認しましょう。
今回の改正は800万人以上の人に影響を及ぼすため、自身の状況を把握し、最適な年金設計を行うことが重要です。
