法定休日の柔軟化と休憩時間の見直し
これまで労働基準法では、企業が事業所ごとに休日を定めることが義務付けられていました。しかし、この規制が緩和され、企業全体で一括して休日を設定できるようになる見込みです。
一方で、フレックスタイムや裁量労働制を採用している企業では、一律の1時間の休憩時間を設ける必要性について議論されています。業務の特性に応じた柔軟な休憩時間の設定が検討されています。
勤務間インターバルの導入
仕事と仕事の間に一定の休息時間を設けることが検討されています。具体的には、前の勤務から次の勤務までに11時間以上の休息時間を設けることが議論されています。これにより、過度な長時間労働を防ぐことが狙いです。
休日の連絡を制限
これまでは、休日に上司や同僚から連絡をすることが一般的でしたが、この慣行を法制化して禁止する方向で検討されています。休日は完全に休息できるよう、連絡を義務付けないという趣旨です。
有給休暇の取得義務化を見直し
現行では年5日間の有給休暇の取得を義務付けていますが、この規定を見直す検討がなされています。時期指定義務の見直しや、時間単位での取得を認めるかどうかなどが議論されています。
割増賃金率の引き上げ
長時間労働を抑制するため、特に深夜の割増賃金率の引き上げが検討されています。現行の25%から、より高い割増率に改定される可能性があります。
副業時の労働時間管理
副業をする場合の労働時間通算と割増賃金の適用について、免除する方向で検討されています。副業を促進するためです。
裁量労働制の適用範囲拡大
これまで一部の専門職にしか認められていなかった裁量労働制について、適用範囲の拡大が検討されています。ただし、労働組合からは反対意見も出ています。
適用除外業種の見直し
これまで労働時間規制の適用除外とされてきた農業や水産業などの業種にも、一定の労働時間規制を設けることが検討されています。
労働者の範囲拡大
フリーランスについても、実質的に労働者と見なされる場合には労働基準法の適用対象となる可能性があります。また、家事使用人(家政婦)も対象に含まれるよう検討されています。
企業の労務管理に大きな影響
今回の労働基準法改正では、フリーランスや管理職の取り扱い、残業時間の上限規制、休日の連絡禁止など、企業の労務管理に大きな影響が予想されます。特に中小企業への影響も懸念されており、計画的な対応が求められそうです。
企業は、これらの改正内容を十分に把握し、必要な対策を早期に検討する必要があるでしょう。
