生活の安全保障と暮らしの支援
政府は、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済を実現するために、今回の総合経済対策を策定しました。その3つの柱の1つが、生活の安全保障と暮らしの支援です。
まず、物価高騰への対応として、ガソリン税の12月31日までの暫定税率廃止や、電気料金の支援など、家計負担の軽減策を盛り込みました。これにより、一世帯当たり年間約1万2000円の負担軽減が見込まれています。
さらに、所得減税として、130万円の壁を引き上げる措置を講じます。これにより、1人当たり2万円から4万円程度の所得税の減税が行われます。
地方自治体による地域の実情に応じたきめ細かな支援策として、重点支援地方交付金を2兆円措置しました。一世帯当たり平均1万円程度の支援に加え、食料価格高騰対策として1人3000円の特例加算を行います。
加えて、医療・介護現場の処遇改善にも取り組み、医療従事者には3%、介護従事者には月1万円の賃上げ支援を行います。
危機管理投資と成長投資
第2の柱は、危機管理投資と成長投資による強い経済の実現です。
まず、経済安全保障の強化に向けて、重要分野への官民連携投資や、サプライチェーンの強化などに取り組みます。食料安全保障の確保や、エネルギー資源の確保、防災・減災への投資も行います。
さらに、先端科学技術の支援やスタートアップ支援の強化、健康・医療分野の研究開発など、未来に向けた投資の拡大にも注力します。
財政の持続可能性と国際発行
今回の経済対策の総額は21.3兆円規模となりますが、財政の持続可能性にも十分配慮しています。
税収の上振れや税外収入の活用などを図りつつ、なお不足する部分は国債発行で賄うことになります。ただし、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は、昨年度の42.1兆円を下回る見込みです。
高市首相は「責任ある積極財政」の考えのもと、成長率の向上と政府債務の対GDP比引下げを通じて、財政の持続可能性を実現し、市場からの信任を確保していく方針です。
国民の暮らしと経済の強化に全力
今回の総合経済対策は、国民の暮らしの安全保障と、経済の危機管理投資・成長投資の両面から、強い経済の実現を目指すものです。
物価高対策をはじめ、医療・介護従事者の処遇改善、地方自治体の支援策など、国民の生活を守るための迅速な対応が特徴となっています。
一方で、経済安全保障の強化や、先端技術への投資など、将来に向けた戦略的な取り組みも盛り込まれています。
高市首相は、この経済対策を通じて、国民の不安を希望に変え、日本経済の力強い成長につなげていく考えです。補正予算の早期成立に向けて、与野党の協力を得ながら、全力で取り組んでいきます。
